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はち丸在宅支援センターホームページにお越しくださいましてありがとうございます。
さて、現在、日本においては、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は既に3,000万人を超え、2042年には約3,900万人でピークを迎えると予測されています。その後も75歳以上の人口構成比率は上昇を続け、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は国民人口の18%となり、従来の「入院」ありきの医療・介護では、施設・予算面で限界に達することから、「在宅医療」への転換が求められています。
名古屋市においても、近年、少子高齢化の傾向は顕著であり、名古屋市医師会では、行政と一体となって、この課題に取り組む必要があり、医療や介護が必要になっても可能な限り人生の最後まで住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅医療と介護の連携を進め、地域包括ケアシステムの構築を目的として、名古屋市在宅医療・介護連携推進事業及び在宅医療体制の整備事業を推進しております。
名古屋市医師会では、独自に「在宅医療・介護支援システム」を構築し、市民の皆様が安心して在宅療養を開始・継続できる環境づくりを目指してまいります。
また、新規に在宅医療を始めてみようという先生方、既に在宅医療を始めている先生方、在宅医療に携わる多職種の皆様の負担軽減を目的に、在宅医療・介護に対する安心・安全・透明性の確保、各地域の特性を踏まえての均てん化を目指してまいりますので、システムの内容にご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
今後とも皆様のご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
平成30年7月1日 名古屋市医師会会長 服部 達哉
年 月 | 事 項 |
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平成25年 4月 | 厚生労働省による在宅医療連携拠点事業において、大幸砂田橋クリニック(東区)が拠点として採択され、モデル運用を開始。 |
平成26年 4月 | 愛知県在宅医療連携拠点推進事業(補助金)及び名古屋市在宅医療・介護連携推進事業(市委託)として、大幸砂田橋クリニック(東区)、かわな病院(昭和区)、笠寺病院(南区)、古山医院(中村区)の計4医療機関にてモデル運用を拡大。 |
平成27年 4月 | 愛知県財政支援制度事業(補助金)及び名古屋市在宅医療・介護連携推進事業(市委託)として、昨年までのモデル地区の取組みを基盤とし、名古屋市医師会にて「名古屋市医師会 在宅医療・介護支援システム」の構築を開始。 |
平成27年 10月 | 在宅医療・介護連携支援センターを市内8区に設置し、在宅医療・介護連携支援センターの運営を開始。 |
平成28年 4月 | 在宅医療・介護連携支援センターを市内16区に設置し、市内全域における在宅医療・介護連携支援センターの運営を開始。 |
平成30年 12月 | 在宅医療・介護連携支援センター、在宅医療支援センターの愛称を両センター統一で「はち丸在宅支援センター」に決定。 |
年 月 | 来訪団体名 | 人数 |
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平成27年11月4日 | 宇都宮市医師会・宇都宮市保健所 | 4名 |
平成28年1月26日 | 神戸市保健福祉局・神戸市地域医療復興財団 | 5名 |
平成28年2月9日 | 堺市健康福祉局 | 1名 |
平成28年2月27日 | 岩手県医師会・岩手県保健福祉部 | 4名 |
平成28年6月28日 | 長岡市役所 | 3名 |
平成28年7月13日 | 稲城市議会 福祉文教委員会委員 | 9名 |
平成28年10月6日 | 茨木市健康福祉部 | 2名 |
平成28年10月28日 | 相模原市健康福祉局 | 3名 |
平成29年2月2日 | 鈴鹿市医師会 | 23名 |
平成29年6月1日 | 大分郡市医師会 | 5名 |
平成29年6月16日 | 宮崎大学医学部助教・日南市職員 | 5名 |
平成29年9月6日 | 和歌山県介護支援専門員協会・田辺市職員 | 6名 |
平成29年10月11日 | 中華人民共和国 天津市衛生計画生育委員会職員 | 21名 |
平成29年11月29日 | 仙台区役所 保険高齢部 高齢企画課職員 | 2名 |
平成30年2月16日 | 和泉市・和泉市医師会 | 3名 |
平成30年7月20日 | 千葉市役所 | 2名 |
平成30年11月1日 | ベトナム社会主義共和国保健省 | 4名 |
平成30年11月15日 | ミャンマー連邦共和国保健省 | 4名 |
平成30年12月4日 | 足柄上地区在宅医療・介護連携支援センター | 2名 |
平成30年12月11日 | 大分県MSW協会 | 3名 |
平成30年12月13日 | みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会 | 1名 |
平成31年2月28日 | 香川県綾歌地区在宅介護連携支援センター | 1名 |