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さて、現在、日本においては、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は既に3,000万人を超え、2042年には約3,900万人でピークを迎えると予測されています。その後も75歳以上の人口構成比率は上昇を続け、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。
名古屋市においても、近年、少子高齢化の傾向は顕著であり、名古屋市医師会では、行政と一体となって、この課題に取り組む必要があり、医療や介護が必要になっても市民が可能な限り人生の最終段階まで住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅医療と介護の連携を進め、地域包括ケアシステムの構築を目的として、名古屋市委託事業として「名古屋市在宅医療・介護連携推進事業」及び「在宅医療体制の整備事業」を実施しております。
名古屋市医師会では、市民の皆様が安心して在宅療養を開始・継続できる体制づくりを進めております。また、新規に在宅医療を始めてみようという先生方、既に在宅医療を始めている先生方、在宅医療に携わる多職種の皆様の負担軽減を目的に、在宅医療・介護に対する安心・安全・透明性の確保、各地域の特性を踏まえての均てん化を目指してまいりますので、システムの内容にご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
今後とも皆様のご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
名古屋市医師会会長 服部 達哉
センター概要
日本では急速な高齢化に対して、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい生活を人生の最終段階まで続けることができるよう地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
名古屋市においても、市民の約4人に1人が65歳以上の高齢者(令和元年10月現在)となり、今後もさらに高齢化が見込まれていることから、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携、そして、在宅医療体制の整備は重要な課題となっています。
はち丸在宅支援センターは、地域の拠点として開設され、在宅療養に関する相談対応を始め、多職種連携のサポート、市民への在宅療養についての普及啓発等の事業を行っています。また、かかりつけ医による在宅医療の提供に係る各種調整等も行っています。
